若者のための消費生活情報

若者のための消費生活お役立ち情報

成年年齢を18歳に引き下げる民法改正(2022年4月施行)を踏まえて、新成人が悪質商法の新たなターゲットになるなど、消費者トラブルの低年齢層への拡大が懸念されています。
若いみなさんは、例えば、友達が買っているものを見て、つられて欲しくなって買ってしまったけれど、後でよく考えてみると、別に必要な物ではなかった、という経験はありませんか。
消費者トラブルに巻き込まれないようにするには、「自分は大丈夫」と油断することなく、一度立ち止まって冷静に考え直すことが大切です。

 

〇消費者庁公式LINEアカウント「消費者庁 若者ナビ!」開設について

 2022年4月に予定されている成年年齢の引下げにより、知識や経験の乏しい18歳から19歳の消費者

 トラブルの増加が懸念されています。こうした状況下で、消費者庁では、8月4日、消費者トラブル 

 関連の速やかで正確な情報の普及を目指して、消費者庁公式LINEアカウント「消費者庁 若者ナビ!」

 を開設しました。https://www.caa.go.jp/notice/entry/025131/

  「消費者庁 若者ナビ!」への友だち登録をお願いいたします。

 

また、若いみなさんは、商品・サービスを選択し、消費し、廃棄することによって、社会や環境など幅広い分野に様々な影響を及ぼしています。

みなさんの消費者としての行動が、より良い社会に結びつくように、どう行動すればよいのか、ということも考えてみましょう。

このホームぺージの「エシカル消費」のところを参考にしてください。

「とやま消費者プラン~富山県消費者教育推進計画~」も参照してください。

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