19.12.24
2019年度調査結果報告書「プラスチックごみ問題ってなんだろう!」を公表しました。
「プラスチックごみ問題ってなんだろう!」の調査結果について
今回のアンケート調査では、持続可能な社会の発展のために、身近なプラスチックによる海洋汚染等が問題となっている「プラスチックごみ問題」をテーマとして取り上げ、その発生を抑制し環境負荷を最小限にするために消費者として何ができるか、考えてみました。
〇調査対象 :県内在住者1,910人
〇調査期間 :令和元年6月下旬~7月下旬
〇回収数(率):1,687人(88.3%)
<調査結果のポイント>
(1)プラスチックについて
・プラスチックに関する認知度
プラスチックの原料については84%、性質については74%が知っているが、リサイクル識別表示マークについては、半数程度の認知度に留まっている。
・プラスチックによる環境汚染に関する認知度
「放置されたプラスチックごみが川や海へと流れ着いている」は85%、「プラスチックごみがマイクロプラスチックに変化し生態系に影響している」は73%が知っているが、「富山湾の海洋漂着物の8割が県内由来のプラスチックである」は24%である。
(2)プラスチックと容器包装の扱いについて
・小売店・飲食店などが提供するプラスチックに関するサービスに対して
「必要ではない」が多いサービスは、「通販の大きすぎる箱、包装」67%、「小売店で意思を確認しないで渡される箸、フォークなど」49%、「レジ袋」48%である。
・プラスチックごみの削減のために、心がけていること
「いつも心がけている」、「たまに心がけている」を合わせて多いのは、「スーパーにはマイバッグを持参する」88%、「詰め替え用商品を選ぶ」83%である。
・プラスチックごみによる環境汚染を避けるために、心がけていること
「いつも心がけている」、「たまに心がけている」を合わせて多いのは、「ゴミのポイ捨てはしない」97%、「川や海などにゴミを捨てない」96%、「外出やレジャーの際にはごみを持ち帰る」95%、「④ごみが風に飛ばされないように管理する」91%である。
(3)これからの消費者行動等について
・今後、消費者行動をどのように変えていけばいいかについて
「無駄になるものは買わない」70%、「自分が出したごみは適正に処理する」53%、「長く使える製品を買う」45%、「使い捨てプラスチックを使わない」40%である。
・プラスチックごみを削減するために、企業に望むことについて
「過剰包装を避ける」51%、「必要以上にトレイを使わない」46%、「製品を開発するときに廃棄後の処理まで考える」42%である。
・プラスチックごみを削減するために、行政に望むことについて
「普及啓発を行う」46%、「行政・企業・消費者団体等が連携して削減目標を立てて取組む」44%、「リサイクルのシステムを見直し、改善する」42%である。
・プラスチックごみ削減のために、今後行動しようと思うかについて
「よく理解できたので、自分ができることをやろうと思った」63%、「だいたい理解できたが、自分が削減できるかどうかわからない」24%である。
(4)参考データとして
プラスチックによる環境汚染について知っている項目の数と、他の設問に対する回答を比較すると、知っている項目が多い人ほど、①プラスチックに関するサービスを必要でないと思う割合や、②プラスチックごみの削減のために心がけている行動の割合や、③割高でもプラスチックごみの削減に取り組む企業を応援する割合や、④使い捨てプラスチック製品を使わないと答えている割合、が高い傾向がある。
<今後の取組み>
プラスチックごみ削減のためには、一人ひとりができることから実践すること、プラスチックごみ削減に取り組む企業を応援するとともに、行政の取組みに協力し、良好なパートナーシップの元に、持続可能な社会の発展のための行動を始めることが大切である。
(1)消費者としては、①この問題を理解する、②必要でないサービスは断る、リサイクルの徹底、③海岸清掃への参加など海洋プラスチック問題への配慮、④プラスチックごみ削減に取り組む企業を応援すること、などに取り組む。
(2)企業に対しては、①過剰な包装を避けるなどプラスチックごみの削減に取り組むこと、②食品の鮮度や衛生面に配慮しつつ食品トレイを削減すること、③プラスチックの削減の活動実績を消費者に分かるように積極的に広報すること、などを要望していく。
(3)行政に対しては、①プラスチックごみ問題について継続的な啓発普及に努めること、②企業、行政、消費者団体等が連携して取り組むことのできる事業の展開、③プラスチックごみ削減に取り組む企業を評価し応援すること、などを要望していく。
アンケート調査ページにおきましても、<消費者ができるプラスチックごみ削減の取組み>についての調査報告書を
掲載しております。あわせてご確認ください。